安全衛生

当社グループは、「安全と健康は、全てに優先する最も大切な価値であり、事業発展を支える基盤である」との理念のもと、安全・環境・防災は全てに優先する原則をはじめとする「当社ものづくり価値観」(即ち、安全・環境・防災が第一優先、品質は第二優先、生産は第三優先とする)を堅守し、全ての活動に取り組んでおり、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)のレベルアップを図りつつ、安全で安心できる職場づくりを進めています。安全衛生方針は当社だけでなく関係協力会社に対しても適用されます。OSHMSでは、安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計画を策定し、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を行います。また、当社は近々に制定されるISO(JIS)45001の取得の検討を進めております。第3者機関によるOSHMS認証については現在、全事業所のうち、約40%の事業所で取得しています。

直・協、グループ会社一体となった規律ある・風通しのよい職場づくり


本音の対話を通した「規律ある・風通しのよい職場」づくりや安全衛生教育の充実、グループ会社、協力会社の安全活動支援を推進しています。

災害リスクの徹底排除


リスクアセスメントを推進し、新規プロジェクトの計画時や既存のプロジェクトについては定期的に安全性のリスク評価を実施し、事故の未然防止とリスクの軽減に努めています。設備の本質安全化、ヒューマンエラー対策の推進に取り組んでいます。

効果的施策の早期横展開


類災防止内容および災害分析による効果的な取組み事例の早期横展開を図っています。

作業・職場環境の快適化と心身の健康づくり


健康管理については、社員に対する保健指導を強化するとともに、メンタルヘルスについても早期発見や適切な対応に向けた取組みを継続的に推進しています。また、アスベスト対策としては、当社は従来から法令に則り対応し、2009年度末には、暴露性がないものを除き、代替化は完了しました。また、相談窓口を設けて社員・OBに対し健康相談を実施しております。また、タイ、ベトナム、インドなど世界各地で事業を展開する中で、新規に海外赴任する社員や駐在員はもとより、その帯同家族を含めて、健康な生活を守るため、予防接種やセミナーなどを通じて 、HIV、結核、マラリアなどグローバルな健康課題への対応を積極的に実施しています。今後も継続して適切に対応を進めていきます。

安全推進委員会および安全衛生委員会の役割


労働安全衛生リスク管理をはじめとする労働安全衛生の取り組み(類似災害撲滅のための安全施策全社水平展開の対応状況の進捗確認など)は、労働安全担当役員を委員長とする安全推進委員会により推進され、定期的に取締役会に報告をすることで取締役会が監督をしています。
安全衛生委員会は、労働組合や各職場の代表者も参加し、全事業所において実施しています。また、定例的に安全衛生の管掌役員を含めた経営層と労働組合の代表者が一同に会して意見交換を行う機会を設定し、労使の対話を通じて、より安全な労働環境を確保するよう努めています。

 安全衛生小集団活動発表大会  安全衛生小集団活動発表大会  安全衛生小集団活動発表大会

安全衛生小集団活動発表大会


安全衛生目標と実績


当社では、2018年の安全衛生目標として、総合休業災害度数率0.10以下、強度率0.10以下を掲げています。  継続的に設備の本質安全化や類似災害の防止対策などに取り組み、2017年の安全成績について、休業災害件数は当社社員15・協力会社13(内、死亡災害件数:当社0・協力会社1)、休業災害度数率0.14、強度率0.04となりました(ご参考 2016年:休業災害件数 当社社員6・協力会社20(内、死亡災害件数:当社1・協力会社6)、休業災害度数率0.13(業界平均0.28)、強度率0.36(業界平均0.24)、2015年:休業災害件数 当社13・協力会社18(内、死亡災害件数:当社1・協力会社3)休業災害度数率0.16(業界平均0.27)、強度率0.17(業界平均0.15))。
引き続き安全な職場環境を目指して取り組みを強化していきます。 

休業災害度数率の推移

休日災害度数率の推移
    *出典:一般社団法人日本鉄鋼連盟「平成29年版安全管理概況」
   



労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステム

安全教育


製造現場の新任管理者に対する安全衛生教育(対象者全員受講。2016年度:84名受講、2017年度:108名受講)  や現場作業における危険を疑似体験させる危険体感教育を始め、事故の未然防止に向けた教育の充実を図っています。

危険体感教育(巻き込まれ危険性、荷振れ危険性)




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