生産工程でのCO2削減と省エネルギーの取り組み

世界最高水準のエネルギー効率を実現

当社は、第一次石油危機以降、1990年頃までに工程連続化・排熱回収などを徹底して推進し、大幅な省エネルギーを達成しています。その結果、当社をはじめとする日本の鉄鋼業は、現在、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。

鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較(2010年)

鉄鋼業のエネルギー効率の国際比較(2010年)

3つのエコでさらなるCO2排出量削減を継続

2014年の世界のエネルギー起源CO2排出量は約324億トンで、日本の排出量の比率はそのうち3.7%です。また世界の温室効果ガス総排出量に占める日本の比率は2.7%(2010年=最新のIEA推定値)となります。

日本のエネルギー起源CO2排出量については、最新データである2015年度実績で11.5億トンで、そのうち産業部門が全体の約3分の1を占めており、当社は一般社団法人日本鉄鋼連盟の一員としてエコプロセスの実践を通じてこの産業部門のCO2排出量削減の一翼を担うとともに、エコプロダクツ®やエコソリューションによる国内外での削減にも貢献してきました。

エネルギー起源CO2排出量のシェア

エネルギー起源CO2排出量のシェア

まず2012年度まで取り組んだ「自主行動計画」において当社は、2008~2012年度に、1990年度対比でエネルギー消費量11.1%の削減(CO2排出量11.2%の削減)を達成しました。

2013年度からは引き続き、低炭素社会実行計画に参画し、3つのエコでさらなるCO2の排出量削減を推進しています。2020年度目標である低炭素社会実行計画フェーズⅠでは、一定の生産前提のもとで想定されるCO2排出量から自助努力による最先端技術の最大限の導入により300万トン-CO2の削減に傾注しつつ、さらに廃プラ等について2005年度に対して集荷量を増やすことができた分を削減実績としてカウントすることで、500万トン-CO2までの削減を目標とし、日本鉄鋼連盟全体で取り組んでいます。

最も効果的な温暖化対策は省エネルギーであることから、当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、廃プラスチック・廃タイヤの活用など、エネルギー効率の向上に取り組んでいます。これらの取組みの結果、2016年度の当社グループ(当社および関連電炉会社等関連電炉会社等 大阪製鉄、合同製鉄、新日鉄住金ステンレス、中山製鋼所、日本コークス工業、共同火力3社(君津、戸畑、大分)、サンソセンター2社(名古屋、大分)。)のエネルギー消費量は1,045PJ、CO2排出量は91百万トン(暫定値暫定値 2014年度の購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2013年度と同じとした場合の数値)となりました。

省エネルギーとCO2排出量削減

最も効果的な温暖化対策は省エネルギーであることから、当社では、副生ガス・排熱の回収による発電を始めとする製鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用や、廃プラスチック・廃タイヤの活用などによるCO2排出量削減に取組んでいます。

新日鉄住金グループのエネルギー消費量

新日鉄住金グループのエネルギー消費量

*1 PJ(ペタジュール):P(ペタ)は10の15乗

J(ジュール)はエネルギー、熱量の単位

*2 GJ(ギガジュール):G(ギガ)は10の9乗

新日鉄住金グループのCO2排出量

新日鉄住金グループのCO2排出量

*3 暫定値 2015年度の購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2014年度と同じとした場合の数値

製鉄所における省エネルギー技術の例

製鉄所における省エネルギー技術の例

省エネルギーの取組みの推移

省エネルギーの取組みの推移

日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画

日本鉄鋼業は、現行の自主行動計画において、自らの生産工程における省エネ(エコプロセス)、高機能鋼材が組み込まれた最終製品でのCO2削減(エコプロダクト)、省エネ技術の移転・普及による地球規模でのCO2削減(エコソリューション)の3つのエコを推進するとともに、中長期的なCO2削減の観点から革新的製鉄プロセス(COURSE50)の開発に着手しています。2013年度以降も、低炭素社会実行計画のもと、引き続き3つのエコとCOURSE50を4本柱とした温暖化対策を着実に推進していきます

日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画(3つのエコと革新的技術開発)

日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画

*4 一定の生産前提のもとで想定されるCO2排出量に対しての削減量

*5 500万t-CO2削減目標のうち、省エネ等の自助努力に基づく300万t-CO2削減の達成に傾注しつつ、廃プラ等については2005年度に対して集荷量を増やすことができた分のみを、削減実績としてカウントする。

独立発電事業(IPP)でのバイオ燃料使用によるCO2削減

鹿島火力発電所

鹿島火力発電所

鹿島製鉄所では、2007年に操業を開始した50万kWの発電所にて、構内で発生する梱包用木材パレットをチップ化した廃木材等を石炭代替燃料として使用しています。2016年度は約13,314トンのコーヒーかす・木材チップを使用し、約9,744トンのCO2を削減しました。

木質バイオマス(釜石)

木質バイオマス(釜石)

釜石製鉄所では、木を伐採した後に残る枝葉・梢端部分や間伐材など、林地残材を「バイオマスエネルギー」として活用し同時に森林整備にも貢献しています。2016年度は木質バイオマスを発電用に年間37,514トン使用し、約35,400トン/年のCO2を削減しました。

発電所全景

発電所全景

破砕チップ

切削チップ

チップ

大分製鉄所では、2014年度から発電用に木質バイオマスの使用を開始し、2016年度は年間6,378トン使用し、約11,075トン/年のCO2を削減しました。

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