環境リスク低減への取り組み

大気リスクマネジメント

新日鉄住金では、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)の排出抑制取り組みを行っています。各地域行政とは、大気汚染防止法で定められた総量規制基準よりも厳しい内容を含む協定を締結し、更に協定よりも排出量を低位に抑制すべく、 低硫黄燃料の使用、SOx・NOx排出削減設備、NOx生成の少ないバーナーの採用、排ガス処理装置などの効果的な設備対策を実施しています。また、ばいじんの低減のため、科学的シミュレーションに基づく大気のリスク分析を踏まえた設備対策を実施しています。同時に、常時モニタリングや定期的なパトロールによって、環境への異常な排出がないことを監視しています。

SOx・NOxの排出量推移(単位:106Nm3

NOx異常発生リスクへの対応

水リスクマネジメント

当社は、事業活動において、継続的な水使用量の削減および効率性の向上による、環境負荷の低減に努めています  。製鉄所・製造所を含む全拠点  で年間約60億㎥の淡水を使用しますが、その約90%は再生・循環使用しており、大切な水資源を無駄にせず、排水量が最小限となるように努めています。そのために排水処理設備の機能を維持・改善し、排水の水質をきめ細かに点検管理する等、日々の努力を続けています。このような再生・循環使用の取り組みは、水不足に対するリスク低減にも貢献しています。また、万が一、取水制限に至った場合に備え、一部の製鉄所では独自の貯水池を持つ等水源確保にも努めています。

全社用水使用量(発電所を含まない)


排水量の推移(億m3

  2014 2015 2016
 総量(海域等) 24 24 24


また、水質汚濁防止の重要性に鑑み、万一操業トラブルが発生しても、異常な排水を製鉄所・製造所外へ出さないように、排水自動監査装置、排水遮断ゲート、緊急貯水槽等の設備を設置し、それらを有効に使用するため作業手順を定め、定期的に訓練を行い、手順の改善に努めています。

さらに護岸・岸壁からの異常漏水を防止するために、手順を定め、定期的に点検するとともに、設備対策を推進しています。

緊急排水遮断弁(広畑製鉄所)

緊急排水遮断弁(広畑製鉄所)

緊急排水遮断設備(和歌山製鉄所 [地区] )

緊急排水遮断設備(和歌山製鉄所 [堺地区] )

異常排水リスクへの対応

新日鉄住金は、万一操業トラブルが発生しても、異常な排水を製鉄所の外に出さないような設備対策を実施しています。

異常排水発生時対応のしくみ

製鉄所では使用する水の約90%を繰り返し利用

CODの推移(君津の例)(原単位:g/t-s)

CODの推移(君津の例)(原単位:g/t-s)

全窒素量の推移(君津の例)(原単位:g/t-s)

全窒素量の推移(君津の例)(原単位:g/t-s)

全リン量の推移(君津の例)(原単位:g/t-s)

全リン量の推移(君津の例)(原単位:g/t-s)

土壌リスクマネジメント

当社は、土壌・地下水の環境保全において、「土壌汚染対策法」並びに自治体が定める「条例」、「土壌汚染対策法に基づく調査および措置に関するガイドライン」等に準拠し、適切に対応しています。2010年4月に施行された改正土壌汚染対策法に基づき、3,000㎡以上の掘削等の土地形質変更工事に際しては、地方自治体への届出を行い、必要に応じて汚染調査等の対応を実施しています。

土壌汚染が判明した場合には、環境省より発行されたガイドラインに準拠し、適切に対応しています。

騒音・振動・臭気

環境法令を遵守するとともに、騒音、振動、臭気の発生源への対策を継続的に推進しています。

アスベスト

廃石綿の保管(鹿島)

石綿(アスベスト)による健康被害が社会問題化する以前から、石綿の新規購入を中止し、非石綿製品への代替を進めてきました。事業所内に一部残存していた石綿吹き付け材については、撤去または封じ込めを行うことで大気中への石綿繊維の飛散をなくし、既存設備に組み込まれた非飛散性の石綿含有製品についても、補修等にあわせて非石綿製品への交換を行っています。また、アスベスト関連法の2006年成立を受け、建築物・工作物(工場プラント含む)解体時の事前届出および作業場隔離等の作業基準の遵守を徹底しています。

製鉄所の環境対策

原料・粉じんの飛散防止

生物多様性の取り組み

当社は、事業を行う地域の生物多様性を保全するため、独立発電事業などの新規事業の開始時に生物多様性への影響を図る環境影響評価を行っています 。特に重要な拠点に関しては、負の影響を防止するほか、植林活動等により、さらに多様な生物が生息する森づくりに注力するなど、自然環境の改善に取り組んでいます 。海の藻場再生に取り組む「海の森づくり」では、北海道増毛町などと協力し調査研究を実施するなど、自治体をはじめ、NPOや学術機関など、様々なステークホルダーと協働し、生物多様性の保全に努めています。

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