人権・多様性の尊重

人権尊重

新日鐵住金グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範の下で、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づき、企業の社会的責任を踏まえて制定した「新日鐵住金グループ企業行動規範」に則り、経済のグローバル化に伴う人権問題などに十分配慮しつつ、 高い倫理観をもって事業活動を展開しています。労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆる人権の尊重は企業活動の基本です。当社グループは国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除 に努めております。また、海外事業の展開にあたっては、各国特有の伝統・文化・商習慣・労使慣行等にも十分な配慮をしています。

(君津製鉄所)

製造現場で活躍する女性社員(直江津製造所)

(君津製鉄所)

(君津製鉄所)

児童労働・強制労働の防止

当社は、児童労働・強制労働に関する国際規範を基本とし、双方を根絶するとの方針の下、グループ会社に対して定期的にモニタリング調査を実施し、当社の事業活動における発生を防ぎます。

団結権と団体交渉権の尊重

当社は、法令や労働協約に則り、「団結権」と「団体交渉権」を尊重する下で、労働組合と真摯に話し合いを行い、健全な労使関係の構築に努めております。労働組合とは 安全・衛生、生産などの経営諸課題、賃金やワーク・ライフ・バランスを含めた様々な労働条件等について、定期的に話し合いの場を設けています。これら話し合いの場に、経営層も都度、直接参画して、従業員代表との意見交換を通じて、労使間の緊密な意思疎通を図っております。 

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社は各国の労働法令を遵守し、個々の従業員が最大限に能力発揮できる職場環境の構築に努めております。また、労働組合とも連携しながら、有給休暇の取得促進を推進するとともに、適正な労働時間管理の下、長時間労働の削減に努め、仕事と生活の調和のとれた働き方(ワーク・ライフ・バランス)を推進しています。 時間外労働に関しては、各事業所毎に労働者の代表と締結している36協定で、月間・年間の労働時間の上限等を定め、従業員へ周知することはもとより、不適切な労働時間管理の未然防止、長時間労働削減に向けて、管理者を集めた研修会等を通じて、労働関連法令や労働時間マネジメントに関する会社の考えを指導・徹底しています。全従業員に対しても、コンプライアンス・ガイドラインにおいて、遵守すべき労働関連法令を周知・徹底しています。また、福利厚生のカフェテリアプラン(ワークライフ・サポート制度)をはじめとし、様々な福利厚生施策で個々の従業員の私生活を支援するとともに、各部門の事業実態に応じて、独自にノー残業デーを設定するなど様々な取り組みを行い、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。 これら取り組みに加え、日本経済団体連合会をはじめとする各種外部団体の会合等へも参画し、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランス、労働関連法令等に関して意見交換をするなど、好事例を収集し当社の取り組みに活かすとともに、積極的な意見発信に努めております。

給与に関するコンプライアンス

当社は、給与支払いに関して法令を遵守し、各国・各地域・各業種別に定められた最低賃金以上の給与を設定しています。また、賞与を含め賃金については、 各国、地域、業種の実態等について定期的に調査を行うとともに、労働組合とも都度、真摯に話し合いの場を設け、経営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

人権リスクや労働リスクへの対応 

当社は、毎年、全社人権同和啓発推進会議を定期的に開催して、人権課題への対応方針を決定の上、外部講師を招いた研修会をはじめとして、社員に対する啓発活動に積極的に取り組んでおります。また、北九州市をはじめとして各地域の公共団体等が主催する人権啓発組織や活動に役員として参画し、地域と一体となって人権啓発に取り組んでいます。
ハラスメント等を含めた人権侵害や労働関係の問題の疑義が生じた場合には、コンプライアンス相談窓口等において、事実関係を調査の上、適切な対応を図る体制を整えています。具体的には、通報者が不利益を蒙らないよう十分に留意して調査を進め、ハラスメント等の人権侵害が認められた場合には、社員就業規則に基づき懲戒処分を行っています。また、このような場合には、リスクマネジメント委員会を通じて情報を共有し、類似案件の未然防止に努めています。また、新規事業等の実行にあたっては、人権を含めたデューディリジェンスを実行し、人権・労働問題の発生の未然防止に尽くしています。

人権に関する外部ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は、人権リスクへの対応を図るため、社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを重視しています。具体的には、ハラスメント等の人権侵害に関する通報・相談を当社グループ社員およびその家族、取引先の従業員等から受け付ける「コンプライアンス相談室」を設置・運用しているほか、様々なステークホルダーからの通報・相談をウェブサイト上のお問い合わせフォームを通じて受け付けています(内容については秘密情報としての取り扱いを実施)。これらの内部通報・相談等の個別事案への対応については、必要に応じ、弁護士・外部専門機関等、社外の助言を得て、関係者への指導・教育を行うとともに、その適切な解決を図っています。

企業理念・社員行動指針

当社は、新日鐵住金グループの存在意義であり、最も重要な価値観を表す「基本理念」と、それを実現する上で経営として重視する姿勢・方針を表す「経営理念」から構成される「新日鐵住金グループ企業理念」を制定しています。

そしてこの企業理念を実現するため、社員一人ひとりの心構えや姿勢、そして判断の拠りどころとなる「社員行動指針」を定めています。

新日鉄住金グループの企業理念

基本理念
  • 新日鉄住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
経営理念
  1. 1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
  2. 2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
  3. 3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
  4. 4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
  5. 5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

社員行動指針

目指す

創造・先進・成長 自らを磨き、高い目標と情熱を持ち、チャレンジを続けます。

大切にする

自律・現場・本質 ルールと約束を守り、現場現物をもとに、本質を追究します。

働きかける

対話・協働・伝承 対話と協働による相互信頼を築き、心と技を次代につなぎます。

私たちはこれらの指針に則り、世界を舞台に、常に正々堂々と行動します。





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