沿革

2012
新日鉄住金

10月1日、新日鐵住金株式会社 [NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION] が発足
2011 住友金属工業㈱との経営統合の検討開始について合意
2006 エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング㈱(現 新日鉄住金エンジニアリング㈱)へ承継
新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ㈱(現 新日鉄住金マテリアルズ㈱)へ承継
2003 住友金属工業㈱とステンレス事業を統合し新日鐵住金ステンレス㈱を設立
2002 住友金属工業㈱、㈱神戸製鋼所と3社間提携検討委員会の設置で合意
都市開発事業の全営業を㈱新日鉄都市開発に承継
2001 エレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システム㈱を事業統合し新日鉄ソリューションズ㈱(現 新日鉄住金ソリューションズ㈱)を設立
2000 製鉄事業において品種事業部制を導入
1997 シリコンウェーハ事業部を設置(2004年4月廃止)
1993 LSI事業部を設置(1999年4月廃止)
1991 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
総合技術センターを設置
1989 都市開発事業部を設置
1987 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、ライフサービス事業部(1992年6月都市開発事業部と統合)を設置
1986 エレクトロニクス事業部を設置
1984 新素材事業開発本部を設置
新日鐵化学㈱(現 新日鉄住金化学㈱)発足(新日本製鉄化学工業㈱と日鐵化学工業㈱との合併)
1974 エンジニアリング事業本部を設置
1971 富士三機鋼管㈱を合併
大分製鐵所を設置
1970 新日本製鐵株式會社 [NIPPON STEEL CORPORATION]発足(八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併)
1968 八幡製鐵㈱が八幡鋼管㈱を合併
1967 富士製鐵㈱が東海製鐵㈱を合併し名古屋製鐵所と改称
1965 八幡製鐵㈱が君津製鐵所を設置
1961 八幡製鐵㈱が堺製鐵所を設置
1958 富士製鐵㈱と中部財界とが共同出資で東海製鐵㈱を創立
八幡製鐵㈱が戸畑製造所を設置
1955 八幡製鐵㈱が光製鐵所を設置
1950 八幡製鐵株式會社[Yawata Iron & Steel Co., Ltd.](八幡製鐵所)、富士製鐵株式會社[Fuji Iron & Steel Co., Ltd.](室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所)がそれぞれ発足

新日本製鉄

2012 ㈱住友金属小倉、㈱住友金属直江津と合併
2011 新日本製鐵㈱との経営統合の検討開始について合意
2008 チタン事業を会社分割し、㈱住友金属直江津に継承
2003 ステンレス事業を会社分割し、新日鐵住金ステンレス㈱を設立
和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、㈱住金鋼鉄和歌山(現 日鉄住金鋼鉄和歌山㈱)を設立
2002 新日本製鐵㈱、㈱神戸製鋼所と3社間提携検討委員会の設置で合意
シリコンウエーハ事業を㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリング(現
SUMCO)に譲渡
2000 小倉製鉄所(現 八幡製鉄所[小倉地区])を㈱住友金属小倉に専業会社化
直江津製造所を㈱住友金属直江津に専業会社化
1998 住友シチックス㈱と合併
1994 鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合
1992 日本ステンレス㈱と合併(直江津製造所、鹿島ステンレス鋼板製造所を設置)
1990 エレクトロニクス事業部発足
1988 鋼管製造所(海南)を和歌山製鉄所に統合
1980 住友海南鋼管㈱を合併(海南鋼管製造所を設置)
1977 エンジニアリング本部を設置
1974 波崎研究センタを開設(現 波崎研究開発センター)
1968 鹿島製鉄所を開設
1966
海南鋼管㈱を設立
1963 磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属㈱を設立
1961 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業㈱を設立
1959 伸銅、アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業㈱を設立
中央技術研究所を開設(現 尼崎研究開発センター)
1953 小倉製鋼㈱を合併し、小倉製鉄所を設置
1952 住友金属工業㈱[Sumitomo Metal Industries, Ltd.]に商号復帰
1950 製陶部門を分離し、鳴海製陶株式会社を設立
1949 新扶桑金属工業㈱[Shin-Fuso Metal Industries, Ltd.]を設立(会社設立)

住友金属

新日本製鉄、住友金属のあゆみ

新日本製鉄、住友金属の詳細な沿革はこちらをご覧ください。


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